EV・PHEV用充電設備

電気自動車のEV充電設備工事に関することは当社までお気軽にお問合せ下さい。

国	一般社団法人　次世代自動車振興センター（NEV）が事業を行っている。 2021年度分の申請は5/28より受付開始。
自治体	補助や助成をする自治体がある。例えば、東京都は、東京都地球温暖化防止活動推進センターの公募で採択されれば助成金が受けられる。 2021年度は申請は6/18より受付開始。　他に横浜市でも集合住宅向けで補助を実地予定。

いずれも1件毎に審査されたうえで採択されるもので、予算が無くなり次第終了のため。対象であっても補助金がでることを約束できません。

また、当社で補助金申請の代行業務は行っていません。

充電タイプ	対象施設	対象設備	充電器本体の補助実際の購入金額に対して	工事費の補助 NEVが補助対象経費と認めた費用に対して
経路充電	高速道路SA・PA、道の駅	急速充電器	全額	全額
目的地充電	商業施設や宿泊施設など	急速充電器、普通充電器コンセント	半額	全額
基礎充電	マンションなど	普通充電器、コンセント	半額	全額
基礎受電	事務所・工場など	普通充電器、コンセント	半額電動車の新車購入時 10台以上は2/3	全額

※　工事費の全額が補助されることはなく、過去の経験から7～8割出れば良い方。

☑　個人は対象外

☑　V2Hは別のCEV補助金の対象

☑　普通充電器の補助対象機種はJARI認証を所得しているもの

☑　充電器の基数には上限があり、商業施設、宿泊施設、マンション、事務所、工場については駐車場収容台数の

　　1.5%以内の基数（計算結果の小数点以下は繰り上げ）、または10基のいずれか低い方

※　急速充電器は現在取扱いしておりません。